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平成９年
衛生環境委員会 本文 1997-09-10
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ヒット） 1: （主な
質疑）
質疑 今回の環境基本計画には、３月に出された環境審議会の答申以後の国及び本県の動向を反映したとのことであるが、2005年国際博覧会については、計画にどのように表されているのか。
2:
答弁 国際博覧会に関する記述は、計画書に記載されている。
3:
質疑 数値目標がいくつか掲げられているが、これは今までの施策の中で出されていたものか、それとも、今回の策定に当たって新たに設定したものか。
4:
答弁 全部で30項目の数値目標が入っているが、そのうち、ごみのリサイクル率とごみの減量処理の目標の二つは新しく設定したものであり、地下水揚水目標量については、今回初めて明示したものである。
5:
質疑 これからの計画の推進について、進捗状況を公表するとあるが、公表の仕方は、白書などの既存のもので行うのか、別の方法で行うのか。
6:
答弁 年度ごとに把握できるものについては、できれば白書を通じて公表していきたい。
7:
質疑 環境基本計画の概要書も作成するのだから、厚い白書全部を県民に見てくれという方法では分かりにくいので、30の数値目標についての進捗状況を、工夫して分かりやすく示してほしいと思うがどうか。
8:
答弁 「愛知の環境のあらまし」というものも出しているので、まとめた形でできるかどうか検討したい。
9:
質疑 数字の羅列ではよく分からないため、日常生活の目安で示したことは意味があると思う。ただ、「街路樹やビルの外壁が黒ずんだりしないこと。」とあるが、黒ずんだりしないためにはどういう数値目標が必要なのか、天の川が見えるためにはどういう数値目標が必要なのかというつながりが分かりにくい。数値目標と日常生活の目安が切り離されている感があるが、どう考えているか。
10:
答弁 天の川等の日常生活の目安を示したのは、日常的に分かりやすいもので関心を持ってもらおうとの意図であり、基本的には環境基準の維持達成が重要だと考えている。
11:
質疑 計画をどう実行していくのかという点が一番問題である。県として、事業者・消費者の立場から行っていくということだが、更に実効あらしめるための、産業界・県民に対しての関わり方について、どう考えているのか。
12:
答弁 この計画の推進のためには、県民・事業者の協力が必要である。そのため、10月頃には協議会を設置して連携をとっていき、県も実践計画を策定する。また、計画に示した環境配慮指針よりもう少し詳しくした指針を来年度策定して啓発等を図り、協力していきたい。
13:
質疑 環境影響評価法ができて、県でも環境審議会に諮問し、来年答申を得るということだが、条例の作成プロセスの中に議員や住民の参加はあるのか、それとも、そこまで審議会に委ねるのか。
14:
答弁 環境審議会に諮問しているのは、愛知県における環境影響評価制度のあり方についてであり、白紙諮問であるが、他府県における今までの経緯や国の情報等を示し、検討をお願いしていく。国でも今まで議論された経緯、背景があるので、これらを含めて議論してもらう。
15:
質疑 条例制定までのスケジュールはどのようになっているのか。
16:
答弁 去る８月26日に諮問し、来年３月頃に中間取りまとめ、７月ないし８月に答申を得て、それをもとに、条例を作るべきであるということであれば、９月又は12月議会に提案する。
17:
質疑 施行はいつを考えているのか。
18:
答弁 法の施行が
平成11年６月となっているので、それに合わせていきたい。
19:
質疑 審議会には条例を作る、作らないという問題まで委ねているのか。作らないという結論はあり得るのか。
20:
答弁 審議会委員の中には法律の専門家もおり、法の策定された経緯を十分踏まえることができる。法には条例を定めてもよいこととなっており、委員の中で結論を出すことができる。
21:
質疑 住民の参加の機会、情報の公開について、強く打ち出すよう要望しておく。
22:
質疑 環境基本計画の文章は、審議会の委員が書いたのか。
23:
答弁 基本的には審議会の委員に審議してもらったが、素案は事務局である環境部の職員が書いたものである。
24:
質疑 答申の内容と基本的に変わっていない。５か月間いったい何をしていたのかという感がある。国際博覧会についても、既に答申にも含まれていた。計画に実効性があるかどうか疑問である。
天の川が見えないのは、空気が汚れているからではなく、夜遅くまで電気がついているからである。また、御嶽山や伊吹山も、明け方には金城埠頭から見ることができる。重要なのは、人間が呼吸するときに、毒でないものを吸うことができることであり、各地域での公害闘争を見ても、人の健康に害を与えない、人が安心して吸える空気が求められてきた。また、「清らかで豊かに流れる水」についても、安心して水が飲めることが必要である。このような意味で計画に大きな欠落があると考えるが、どのように考えているか。
25:
答弁 日常生活の目安を示したのは、分かりやすく空気や水に関心を持ってもらうためである。健康については、環境基準を達成することが第一と考えており、計画の視点にも「健康・生命の保護を第一として安全性を重視する」と示してある。
26:
質疑 分かりやすくというならば本質を書くべきである。かつては港区では洗濯物を外に干すことができなかったので、そういう点ではきれいになったと言うこともできるが現在は、むしろ目に見えないＮＯ2などが問題であり、空気がきれいになったからといって、公害が終わったという考え方はやめてほしい。
ＮＯ2の環境基準は昭和60年度に達成するはずだったが、むしろ悪くなっている。達成できなかったときに責任をとる覚悟があるのか。目標が達成できなかったらどうするつもりか。
27:
答弁 我々としては関係部局と協力して努力していきたい。責任をとるかとらないかということではなく、目標達成に向けて必死に努力していきたい。
28:
質疑 ダイオキシン問題については、欧米では行政が工場をストップさせるというところまでやっており、そのようななまやさしい姿勢ではいけない。かつて、仲谷知事も本会議で責任を持つと
答弁しているので、ぜひ強い立場で臨んでほしい。
次に環境影響評価制度について伺う。条例を作るか作らないかについては、以前、委員会でも条例化するとの
答弁があったので、条例化を前提として質問する。法律対象事業以外の事業について、県要綱でも、国より対象事業を広くとっているが、審議会がどのように答申するか分からないことを前提として、規模を小さく設定していくことも考えているのか。
29:
答弁 対象事業については、現行閣議アセスの横だしをしているが、現行要綱の実態を踏まえて議論してもらう。規模的に、国がアセスを実施しなくてもよいと言ったとき、県では実施しようと言うことができるかどうか疑問であるが、いずれにしても法律違反にならないよう、方策の検討も含めて議論してもらう。
30:
質疑 施行が
平成11年夏頃であるが、その時期を挟んで動きだす事業にはどう対処するのか。
31:
答弁 法律でも、要綱でも移行期間の整理が必要であり、法律の中に経過措置の決め方があるので、それを参考に決めていくべきだと考えている。
32:
質疑 法の施行前に手続に入ったら、法が施行されてもそのままやってしまうということか。
33:
答弁 法律は11年６月に施行することになっているが、例えば、11年４月に準備書が出てきた場合、法では、その時点で新法の手続とみなすということを決めている。県の条例もその考え方でいきたい。
34:
質疑 アセスについては不確定要素が多いが、今後に禍根を残さないようにしっかり対応するよう要望しておく。
現行アセスでは不十分なところが多いが、アセスの前提条件が守られているかどうかをしっかりフォローしてほしい。例えば、名古屋高速道路のアセスでは、60km/hの速度で予測され、基準が守られるとしていたが、実際には基準を超えている。なぜなら、60km/hで走っている車はいないからである。現実に沿った状況で予測すべきであるが、アセス後のフォローについてどう考えているか。
35:
答弁 先程の
答弁の補足であるが、仮に11年６月時点で現行制度の手続をしているものは、11年６月になれば新法に移行していく。
事後モニタリングは、不確定要素に対応するため、準備書への記載事項となっている。環境影響評価は事業実施前の手続であり、事後のことまで法律で決めることはできない。いずれにしても、準備書に記載し、事業者は事後モニタリングをしていくことになる。
36:
質疑 事業者は60km/hで設計・予測をしたが、責任はドライバーにあり、事業者の責任ではないということか。
37:
答弁 環境影響評価は、事前に予測し、評価するものであり、問題があれば、事業者が何らかの対応をすることになる。
38:
質疑 今までの経験から予測できることはいくらでもあるので、環境保全の見地から事後モニタリングを強力に実施するよう要望しておく。
39:
質疑 環境基本計画について、表現等の修正はまだできるのか。
40:
答弁 もう修正はできない。
41:
質疑 修正がきかないことを前提に要望する。「大量生産・大量消費・大量廃棄」という言葉があるが、大量生産は、生産の効率を考えれば、地球環境全体への影響から考えても悪いことではないので、留意して使用してほしい。
計画策定の７つの視点についても、安全は第一に優先されるものなので、視点ではなく基本に置くべき事柄である。
また、環境問題をとらえるのに、生活の向上と便益の兼ね合いからも考えないと物足りないと思う。環境の基本計画であるので、環境を単体としてとらえてよいのか。製造業全体をどこまで意識しているのか疑問である。
42:
答弁 環境の一面である発生源対策だけではなく、社会をどう変えるかということと、環境そのものへの対策の二つの柱で進めていこうと考えている。
43:
質疑 結果として計画を実現できないのではないかという疑問があり、生活レベルとの兼ね合いをよく考えないといけない。
44:
答弁 あくまでも環境基準を守るのが第一であるが、発生源対策だけ行っていてもいけない。県民、事業者、行政がそれぞれ関わっていく必要がある。
45:
質疑 それぞれの立場を考慮しながら進めていかないといけない。総合的に考える姿勢が必要だと要望しておく。
46:
質疑 環境基本計画の前文に責務が定めてあるが、コストの問題はどう考えているのか。財政状況が厳しいなかで、特に廃棄物についての自己責任をどう考えているのか。
47:
答弁 役割分担の問題は難しいが、公平な役割分担を踏まえて考えていく。具体的なことは言えないが、公平な役割分担という考え方は重要である。
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